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インドの社会保障制度の一つEPF（Employees Provident Fund）に関して


※こちらにてEPFの概要のみお伝えいたしますので、詳細は勤務先会計士の方や人事部の方、インドにある会計事務所や、勤務先地域管轄のEPFOオフィスなどに必ず退職前に余裕をもってお問い合わせください※

 

EPF（Employees' Provident Fund）とは、インドの社会保障制度のひとつで、従業員積立基金制度を指します。従業員が２０名以上いる職場では従業員は加入義務があり、外国人であっても現地採用であれば、退職時に一定の要件を満たす場合に所定の手続きを踏んだ上で一時金として給付を受ける制度で、個人の退職に向けた貯蓄を促進することを目的としています。

※従業員２０名以下の職場ではこのスキームへの加入はできません。

 

企業により異なりますが、毎月の基本給の１２％もしくは総支給の１２％をインド政府（the administrative control of the Ministry of Labour & Employment, Government of India）管轄スキームへ収め、そしてその同額を企業側も収めることにより（最近の傾向として企業側分EPF額も採用される側のCTC（Cost to company：年収）に含まれることがほとんどです）、毎月の手取りからはその金額分減りますが、退職時や日本帰国時などの出国時に所定の受取申請をすることで「収めた金額ｘ年月数ｘ利率（年により利率は変わります）」の受け取りが可能となっています。

※５年以内に引き出した場合、その時適応される所得税がかかります。

 

こちらの社会保障制度は個人で引き出し手続きを行っていただくか、インドにある会計事務所に個人で依頼し、代理で手続きを行っていただき引き出すものとなります。

 

※受け取りまで時間がかかるケースが多いので、退職時には余裕をもって準備を始められることをお勧めいたします。

※EPFに関しては弊社ではサポート致しかねますので、ご了承ください。

 

 

※上記の記事は、取材時点（2025年1月）の情報を元に作成しております。


 

インドでの就職活動にご興味がある方は、以下弊社ジャパンデスクまでご連絡ください。

Email: jp.hiring@rgf-hragent.asia

 


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