「4月の求人案件数は前年同月並み。外国人就労許可制度変更影響で日本人対象の求人減少が続く」
株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の100％子会社であり、中華人民共和国
(以下、中国)で人材紹介事業を展開する現地法人 RGF HR Agent 中国（中国語法人名：上海艾杰飛人力資源有限公司 本社：中国上海 総経理：橘宏喜）は、
このたび、同社が取り扱う中国大陸の求人情報に基づき、日系企業を中心とする4月の求人動向をまとめました。
※RGF HR Agent Groupは中国をはじめとした11の国と地域、27の都市に展開し、日系企業・現地企業・多国籍企業に対する人材紹介事業を
展開しています。
◆中国大陸における日系企業の求人動向
・業界別月間求人案件数の増減率推移
・月間求人案件総数の推移
◆RGF HR Agent 中国 総経理 橘宏喜のコメント
＜4月の求人案件数は前年同月並み 外国人就労許可制度変更影響で日本人対象の求人減少が続く＞
当社で取り扱う4月の求人案件数は前年同月比2%減の721件。中国人を対象とした求人案件数は微増だったが、
日本人を対象とした求人案件数は、3月に続き、前年同月比30%以上減少した。外国人就労許可制度が4月に変更され、
日本人の採用に慎重になっている日系企業が依然として多い。新制度の内容や運用方針が明確化するまで、
この状況が続きそうだ。4月の求人案件増減数を業界別に見ると「製造」が引き続き堅調。
小型車減税幅縮小の影響で、中国全体の自動車販売数が低調に推移するなか、
日系自動車メーカーは販売台数を伸ばしており、自動車関連の製造業も堅調のようだ。
総経理 橘 宏喜 (たちばな ひろき)
